豊橋市の「奨学金返還支援補助制度」 利用者42人が18社へ就職

　若者の奨学金負担をやわらげようと、市と地元中小企業が返済原資の一部を折半する「奨学金返還支援補助制度」について、市は昨年度末までの利用者42人が18社へ就職したと明かした。学費高騰と家計収入の伸び悩みが続く中、市ではさらに参加企業を増やして地元就職への動機付けにつなげたい考えだ。
　13日の市議会で二村真一氏（自民）の質問に答えた。
　２０１９年度に近隣他市に先駆けて補助制度を設けた。大学などの在学中に貸与型奨学金を受けた35歳未満が対象。市内に事業所のある登録企業へ就職すれば、市と企業が折半して月額１万５０００円、３年間で54万円を補助する。
　市によると開始４年で42人が奨学金返還の補助を受け、登録企業18社に就職した。登録は今年３月末で51社にのぼる。
　授業料高騰と家計収入の伸び悩みで、大学などへの進学時の奨学金利用者は増えている。日本学生支援機構（旧日本育英会）の調査によると、大学生（昼間部）の半数近くが奨学金利用者だ。
　こうした状況を踏まえて市は、地元企業への就職にもつながる制度を生かした定住移住の促進につなげたい考えだ。
　二村氏は質問で「家計の高等教育への負担増が著しい。支援制度がきっかけで就職につながった事例を検証し、さらに利便性を高めることが肝心だ」と求めた。
　市商工業振興課は「地元の中小企業にとっても求職者へのアピール材料にしてほしい。明確な数値目標などは設けていないが、登録企業をできる限り増やしたい」と意気込む。
【加藤広宣】