東海3県で52件の飲食店が倒産 2000年以降で最多

　帝国データバンク名古屋支店は、東海３県の飲食店の倒産状況をまとめた。今年上半期は２０００年以降で最多の52件が発生したという。
　喫茶店や居酒屋の倒産のうち、負債１０００万円以上（法的整理のみ）について分析した。
　52件の倒産は前年同期比２７１・４％増。前期比１１６・７増で年半期ベースでは11年上半期（49件）を上回り、２０００年以降で最多。また、倒産全体に占める割合は12・８％となり、業種中分類別では最も高くなった。11年はリーマン・ショックや東日本大震災で個人消費が落ち込んだことが原因だった。
　その後新型コロナウイルス対策の現金給付やコロナ融資などさまざまな資金繰りサポートが強力に作用し、22年上半期は14件まで減少したが、昨年後半からは急増といった様相を示す。同支店は「アフターコロナで経済活動再開が本格化するにつれ、客足は戻ったものの、食材の仕入れに伴う資金需要の増加や、深刻化する人手不足の影響も大きく受け、事業継続が難しくなるケースが増加している」と分析する。
　業種細分類別でみると「居酒屋、ビアホール」が構成比34・６％で最多。次いで「喫茶店」（同19・２％）となり、上位２業種で過半を占めた。緊急事態宣言発出時などの営業制限が解かれてからも深夜帯の客足の戻りは鈍いとの声が多い。居酒屋業態の苦戦の一因となっているとみられる。喫茶店は従来から競争過多で、コロナ禍による外食控えが駄目押しになったケースもあるという。
　資本金別では「個人経営」が57・７％で最多。一方、「資本金１０００万円以上」は13・５％にとどまっている。
　同支店は、消費の浮き沈みが直接的に影響する飲食業界の今後の動向は、個人消費の復調具合が大きく左右すると分析。「リベンジ消費」の盛り上がりがあるうちに、いかに本格回復につなげていけるかが今後の行方のカギとなるとしている。
【山田一晶】