パートナーシップ制度 県内18市町が連携

　性的少数者同士の婚姻を公的に認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入する豊橋市など県内18市町が17日、引っ越しなど転入時の宣誓手続き（届出書類）を省略、簡素化できる自治体間の相互連携協定を結んだ。制度がない自治体への普及なども期待されるという。
　パートナーシップ制度は同性婚などのカップルが居住地の自治体へ申請する。認められれば家族同然とみなす。また異性間の事実婚やその家族も使える「ファミリーシップ制度」の導入も進む。認定されると、公営住宅への入居や公立病院の手続きなどで利便性が高まる。
　協定では参加市町へ転出する際、現住所のある自治体で届け出た宣誓書の内容などが引き継がれ、その後の手続きが簡素化される。名古屋市の呼び掛けで制度を導入する自治体の連携が実現した。
　この日から運用を始めたのは16市。知立市は11月頃、幸田町は12月１日から運用開始する。
　東三河では豊橋市は２０２１年４月に県内３番目となるパートナーシップ制度を導入。22年１月には蒲郡市が、同年４月には新城市と田原市が導入した。豊川市が導入した７月には東三河５市で連携協定を結び、域内転出入時の手続き簡素化などにつながっている。

　連携自治体は次の通り。
　名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊川市、豊田市、西尾市、蒲郡市、新城市、東海市、大府市、知立市、日進市、田原市、長久手市、幸田町
【加藤広宣】