12月21日まで豊橋市議会の会期延長

　豊橋市議会12月定例会は15日、会期を21日まで延長した。来年１月から３カ月間、小中学校の給食費負担を半額とする財源を盛り込んだ一般会計補正予算案を追加上程し、浅井由崇市長が提案理由を説明した。当初提出した４７議案は可決した。
　追加提案の一般会計補正予算案は、物価高騰対策として給食費半額を含む総額２億８４９５万円のほか、国の補正予算でインフラ整備や教育関連に８億５５３９万円を計上した。
　物価高騰対策では給食費関連のほか、障害福祉サービスや公共事業者などへの光熱費などの支援に１億円余、畜産飼料高騰への緊急支援に４０００万円、企業制度融資に関する補助金５５５５万円なども盛り込んだ。
　給食費半額では立小中学校の約３万人を対象に３カ月分の相当額約１億５０００万円を歳入から減額。減額の恩恵が受けられない世帯には総額４２９９万円を給付金として計上した。すべて一般財源で賄う。
　浅井市長は取材に対し「半額となるが、物価高で苦しむ子育て世帯への負担軽減策は不可欠だ。一般財源の活用について、市議会には理解と協力を求めたい」とした。
　この日は、多目的屋内施設建設に伴う豊橋球場での発掘調査費などの一般会計補正予算案ほか提出済み47議案を可決。つつじ荘虐待に伴う市長らの給与自主返上に関する条例案など５議案は追加補正予算案とともに21日に採決する。議員提案の議会基本条例改定など２件を可決した。
　市議会事務局によると会期延長は審議時間切れとなった１９７３年３月以来で、追加議案での延長は確認できる限り初めて。
　【加藤広宣】