能登関連の不審電話相次ぐ

詐欺や悪徳商法など注意

　能登半島地震に関連した詐欺などの不審な電話が相次いでいるとして、東三河広域連合消費生活相談センターが注意喚起している。
　センターによると東三河８市町村で１月、不審電話の相談が５件寄せられたという。田原市の70代男性は、知らない人から電話で「能登半島地震被災地への困っている人に不用品を贈りたい。何かありませんか」と言われた。男性が「古い器なら」と答えると、「あす買い取りに行く」と言われ、不審に思ったという。男性はセンターに相談し、被害に遭わなかった。
　センターは「大災害が起きた後は悪質商法や詐欺が発生しやすい。自宅を訪問したいと言ってきた場合、貴金属の買い取りも疑われる」と指摘した。「公的機関が電話で義援金を求めることはない。不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があってもきっぱり断ること。しつこく勧誘されたら、すぐにセンターや警察に通報を」と注意を呼び掛けている。
　東三河８市町村に消費生活センターや相談室を設置。消費生活相談員が対応している。平日午前９時～午後４時半。問い合わせは、東三河広域連合消費生活課（０５３２・51・２５５３）へ。
【北川壱暉】