豊川市が文化財保存活用地域計画を来年度策定へ

市民意識高揚で次代に継承

　豊川市は、文化財を総合的に保存・活用するために必要とされる詳細な計画「文化財保存活用地域計画」を来年度に策定する。６日開会の市議会市民文教委員会で計画案を報告した。
　２０１９年に文化財保護法が改正され、全国の自治体で策定している。県内では岡崎、西尾、犬山などですでに制定された。東三河では豊川が先行する。
　計画案では、市の歴史文化の特性を、豊かな自然環境に育まれた▽古代三河国を中心として栄えた▽交通の要衝として発展してきた▽多様な支配の中で培われた―と規定。さらに近現代の歩みを示すことで５分野に分類した。
　そのうえで関連文化財群を、本宮山や豊川をはじめとした自然環境と風土▽数多く築造された多彩な古墳▽市域で形成された大江定基伝承▽近世東海道を中心とした街道交通▽戦国時代から江戸時代までの支配の変遷を物語る文化財▽豊川海軍工廠（こうしょう）と豊川市－の六つに分けた。
　これら分類を基に、市内にある国、県、市指定の２７７件の文化財と、指定されていないが歴史的な価値がある３９８件の保存・活用を目指す。具体的には、行政や保存団体だけでなく、多くの市民に興味を持ってもらい、みんなで調べ、守り、伝えて、生かす道を目指す。また八幡町周辺を「古代三河国の首府」として文化財保存活用区域に設定する。
　担当の生涯学習課は「少子高齢化や価値観の多様化、新型コロナウイルス禍による祭礼の縮小などで、文化財を取り巻く状況が大きく変わり、未来へ伝えていく担い手不足が懸念される。市民一人ひとりが文化財に愛着を持ち、次の時代へ継承できる環境づくりにしたい」と話す。
　３月７日まで市役所、生涯学習センターなどで計画案が閲覧できる。市民から意見を募る。その後文化庁へ計画案を提出し、７月の認定を目指す。
【竹下貴信】