豊橋市の学校給食費、小中学校で半減へ

　豊橋市は16日発表した新年度一般会計予算案で、小中学生の学校給食費を半減とする内容を盛り込んだ。浅井由崇市長は選挙公約で小学校での無償化を掲げていた。浅井市長は「食材費などの物価高騰を考えると、中学生も対象に負担軽減の対象を広げる必要がある」と説明した。

　市立74小中学校と、くすのき特別支援学校の子らを対象に半額を市が負担する。１食あたり小学生１５０円（年２万８０００円）、中学生１７５円（同３万２０００円）を負担し、対象約３万人で計７億５２００万円の負担減の見通し。27日開会の市議会３月定例会に提出する。
　食物アレルギーなどで給食を食べない子、私立学校の子らを対象に１人あたり月額で小学生２５００円、中学生２９００円を補助し、総額２０００万円を充てる。
　給食費の負担軽減策を巡っては、21年度予算案で小学生の無償化を盛り込んだが、市議会から財源や公平性などの理由で原案を否決された。
　翌22年10月からは物価高騰対策で国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した補正予算が可決。小中学生を対象に半年間の無償化が実現した。その後も23年度に２度の３カ月間延長を経て、今年１～３月はコロナ財源が見込めなくなり、半額の負担軽減策で継続を図っていた。
　就任時の公約は小学生の無償化だったが、今回は対象を中学生まで広げて半額軽減とした。浅井市長は「小学生無償化の財源は当初７億円余りだったが、物価高騰に伴う追加財源確保や中学生のいる世帯にも配慮し、幅広い負担軽減策をとった。市民も理解してくれると思う」とした。
　これまで、給食費負担軽減を要望してきた市ＰＴＡ連絡協議会の守田敦会長（48）は「半額でも軽減策が続くことで安心した。恒久化されてほしい」と喜んだ。
【加藤広宣】