工場排出CO2をハウスミカン栽培に再活用

日特陶が蒲郡市や竹本油脂などと連携

　ニューセラミック関連商品製造などを手掛ける名古屋市東区の「日本特殊陶業」は、蒲郡市港町の食用油製造「竹本油脂」などと連携し、工場から排出された二酸化炭素（ＣＯ２）をハウスミカンの栽培に再活用する「地域Ｃａｒｂｏｎ　ｄｉｏｘｉｄｅ　Ｃａｐｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ（ＣＣＵ）プロジェクト」に取り組んでいる。
　冬のハウス栽培は、作物の光合成に必要なＣＯ２が不足するため、灯油を燃焼させて確保している。日特陶は脱炭素化社会の実現や循環経済の推進に取り組んでいる。地域が抱える社会的な課題解決に貢献しようと全国の自治体を調査する中、広告代理店「新東通信」から、循環経済をまちづくりに取り入れた都市「サーキュラーシティ」実現を掲げる蒲郡市を紹介された。市に相談し、市内事業者を見学した。
　そこで、竹本油脂が地元蒲郡の産業発展と将来的にＣＯ２削減の貢献を目指していることを知った。日特陶は市と竹本油脂などの官民が手を取り合って、地域でＣＯ２と資源、エネルギーが循環して融通し合うような社会を目指そうと、取り組みに着手。豊橋技術科学大学と県農業総合試験場などがオブザーバーとして参加した。
　内容は竹本油脂の工場で排出するＣＯ２を日特陶の作ったドラム缶に回収し、市内にある県農業総合試験場まで運ぶ。そこにあるハウス栽培のミカンの苗木３本に成長促進用のガスとして使う。出来上がったミカンの社会的価値を検証する。
　21日、市民会館で日特陶の松井徹副社長と鈴木寿明市長、竹本油脂の竹本元泰社長、新東通信名古屋本社の神田仁志副代表らが、プロジェクトの経緯を説明した。松井副社長は「気候変動の大きな原因の一つとして嫌われる存在のＣＯ２を再利用し、貴重な資源に変えていきたい」と話した。
【林大二朗】