東三河県庁が「森林信託」導入調査へ

　東三河県庁は持続可能な林業を目指し、信託銀行を介して個人などの森林を生かした収益事業を専門業者に委ねる「森林信託」＝ことば＝の導入調査に入る。可否を判断するため、国内で唯一の実績を持つ三井住友信託銀行と25日、県東三河総局で可能性調査の業務契約を結んだ。
　県と地元市町村や民間組織などでつくる「東三河ビジョン協議会」が掲げる「東三河森林ルネッサンスプロジェクト」の一環で、新城市内を対象に年内で調査する。
　信託物件となる山林の地籍のほか、原木から製材加工や木材利用までのサプライチェーンの状況を調査。信託銀行が財産管理を受託することで山林の集約化が可能になるため、生産性や成長性の高い事業構築の可能性も検証する。
　三井住友信託は２０２０年に岡山県西粟倉村で国内初の信託事業を受託し、事業者を介した木材販売の仕組みで収益化につなげた。
　森林所有者には、事業収益化に伴う信託配当の収入や相続前の税制面でのメリットがある。集約化により森林の活用が広がることで資源循環にもつながるという。
　この日は県東三河総局で江口幸雄副知事、三井住友信託の薄井淳一郎常務執行役員が業務委託契約を交わした。
　江口副知事は「東三河の森林は総面積の63％にあたる１０００平方㌔で９割超が民有林だ。稼げる林業の可能性を立証したい」と期待した。
　薄井常務は「高齢化や特定不明地主など、地域特有の課題を洗い出す必要がある。信託を生かして経済成長の可能性を見出し、地域課題の解決につなげたい」と述べた。
【加藤広宣】

ことば
森林信託
　維持管理が困難な所有者が持つ森林を信託銀行が預かり、木材販売などの事業者を介し、維持管理や森林を生かしたサービスなどの施業権を委ねて収益化を図る。事業収益は手数料などを差し引き、森林所有者へ信託配当で還元する。