奥三河観光協議会が「日本版DMO」登録

　奥三河４市町村と公共交通機関、商工会などでつくる奥三河観光協議会（会長・穂積亮次新城市長）が30日、観光庁の「日本版ＤＭＯ」として登録を受けた。県内初。同法人は観光地域づくりのかじ取り役を担うもので、協議会は「豊かな自然で楽しめる着地型観光メニューで交流を図りながら誘客し、特産品開発などで発展させていきたい」と話している。
　ＤＭＯは「デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション」の頭文字をとった略語。地方創生の一環として観光事業の実施主体で実施し、観光戦略と事業を行っていく。同協議会は昨年５月12日に候補法人に認定され、２０２０年度までの行動計画を観光庁に示していた。
　協議会は「おいでん奥三河～交流を生む観光まちづくり」をコンセプトに観光戦略を立てた。新城市、設楽町、東栄町、豊根村の４町村を訪れて楽しんでもらおうと着地型観光メニューを展開。20年度までを期間とした道の駅（６カ所）の来訪者数や旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率などの数値目標を掲げた。
　体験型イベントでは「愛知の星空の聖地」とした星空観察会の開催と、関連した乾物ブランド「星☆干」の商品展開をしていくほか、歴史や伝統文化での周遊、スポーツイベント開催を通した交流を展開していく。
　協議会の安彦誠一事務局長は「奥三河観光の方向性が定まった。官民一体となって４町村の良さを発信していきたい」、鈴木真由子さんは「星空関連で交流の輪が広がっている。着地型観光のすそ野を広げて発展させていきたい」とそれぞれ意気込みを語った。
（安藤聡）