豊川市が都市機能立地補助金創設

　豊川市が、主に鉄道駅を中心とした都市機能の集約を図り、新たに民間事業者向けの助成金「豊川市拠点地区都市機能立地促進事業費補助金」（都市機能立地補助金）を創設した。
　駅周辺に都市機能を集め、持続的に発展できるまちづくりを進めるため、市立地適正化計画で規定する都市機能誘導区域で新たに都市機能施設を運営する事業者に補助金を交付する。
　対象地区は名鉄諏訪町駅、豊川稲荷駅を中心とした市中心地区、八幡駅を中心とした八幡地区、国府駅を中心とした国府地区、名電赤坂駅近くの音羽地区、伊奈駅などを中心とした小坂井地区、ＪＲ三河一宮駅周辺の一宮地区、愛知御津駅を中心とした御津地区の７区域となる。
　条件は今年１月２日以降に同区域内で都市機能施設を自ら運営（親族や資本関係のある企業から取得した場合を除く）し、今後10年以上運営することを決め、市税などの滞納がなく、暴力団員ではないこと。
　補助額は建物・土地において、所有する建物の固定資産税が課せられる場合はその相当額、課せられない場合は建物整備費の３％、建物を賃借する場合は賃借額の３カ月分となる。上限額は建物・土地の合算で１００万円で、最大３年間の補助となる。
　都市機能施設とは医療や福祉、商業に関する施設で、人口減少や高齢化社会で郊外部を含む市民の生活利便性を維持するため、その立地を誘導すべき施設として位置付ける。問い合わせは建設部
都市計画課（０５３３・89・２１４７）へ。
（由本裕貴）