豊橋市がセブン銀行と多文化共生協定

　豊橋市は19日、セブン銀行（東京都）と多文化共生協定を東三河で初めて締結した。同銀行が運営するスマートフォンの多言語対応アプリを活用し、生活、災害などの市政情報が発信できるなど、同市の外国人市民向け情報の提供手段が広がる。
　同市は外国人集住都市で、ブラジルを中心にフィリピンなどの約１万６０００人が暮らす。
　無料でダウンロードできる多言語対応アプリでは、英語やポルトガル語、タガログ語など九つの言語から選択が可能。地域情報として豊橋市のほか、県内では協定を結んでいる愛知県、名古屋市の情報も選択言語で表示される。
　豊橋市は、外国人市民向けに市の最新情報を提供。災害情報を設定した言語で知らせることができ、日本語では分からなかった多くの外国人らに伝えられる。
　締結式は市役所で開かれ、セブン銀行の大口智文常務執行役員はこのアプリづくりの経緯を説明し「災害時に伝える機能もあり、豊橋の外国人、市民の皆さんに役立てば」とあいさつ。佐原光一市長は「多言語化しているのが課題で時宜を得た協定。日常生活や社会情報を届けられ、うれしく思う」と述べた。
　多言語対応アプリは約18万人が利用し、約９割が外国人。セブン銀行に口座を持ち、送金などに使っている外国人が送金レートの確認などにも利用している。
（中村晋也）