蒲郡市と田原市、県立学校のブロック塀調査結果
蒲郡市は27日、大阪北部地震を受けて行った小中学校など市が管理する公共施設ブロック塀緊急調査の結果を発表した。建築基準法で不適合だったのは全20小中学校のうち16校、学校施設以外の公共施設は３２０施設中６施設あった。
同市教委によると学校施設では高さ２・２㍍を超えるブロック塀は小学校６校（蒲郡西部、三谷、大塚、形原北、中央、竹島）、中学校は２校（塩津、西浦）あった。
また高さ１・２㍍を超える場合直角に取り付ける「控え壁」が未設置だったのは小学校７校（蒲郡東部、蒲郡北部、三谷、形原、西浦、形原北、三谷東）、中学校で３校（大塚、形原、中部）あった。
市教委では高さ２・２㍍以上のブロック塀があり、通学路に面して設置される三谷小、市民プールの代替施設として夏場に開放されるプールがある中央小の２箇所は早急に対応していくという。
一方、公共施設では控え壁の未設置が５施設（忠臣館、竹島水族館、宮成水防倉庫、西部公民館、西浦公民館）、高さ２・２㍍を超えるブロック塀はモーターボート競走場内に３箇所あった。
市防災課によると宮成水防倉庫は通学路に面しているため、今年度末までとしていた倉庫取り壊し時期を早める対応を検討している。
（安藤聡）
田原市も27日、学校など市公共施設の点検結果を発表し、中山小学校と中山保育園のブロック塀が建築基準法に不適合だった。同法に規定はないが、高松小学校の万代塀（コンクリート製）も危険と判断。いずれも早期に撤去や補修をする。
市は、公園や体育館なども含む公共施設５４７施設を調査していた。
中山小のブロック塀はプール周りにあり、東側は建築基準法で定めている高さ（２・２㍍以下）を上回る３・15㍍だった。南側のブロック塀は、高さ１・２㍍を超える場合、内側へ直角に取り付ける「控え壁」の間隔が基準以上の広さになっていた。塀は１９８３（昭和58）年に建てられ、当時から基準を満たしていなかった。
中山保育園は、道路に面したブロック塀で控え壁の間隔が基準以上の部分があり、補修していく。
一方、高松小はプール周りの万代塀（高さ２・５㍍）に控え壁がなかったり、ひび割れが確認されたりしたため撤去する。南側にある高さ１・65㍍の擁壁（コンクリート製）も道路側に傾き、危険と判断、改修を検討する。
また、通学路は、毎年のＰＴＡによる調査にブロック塀の点検も依頼。避難経路などについては、自主防災会に調査を依頼した。
市は、市民に注意を促すため、ホームページでブロック塀の安全確認を呼び掛けていて、今後、チラシや広報誌でも周知していく。ブロック塀の改修、撤去の補助制度も設けている。
（中村晋也）
県教育委員会は27日、県立学校１７９校（高等学校１５０校、特別支援学校29校）にあるブロック塀の緊急点検の結果を発表した。
今回の点検は、県教委から指示を受けた各学校の職員が、ブロック塀の高さや長さ、厚さ、控え壁の有無を目視で調査した。
その結果、コンクリートブロック塀がある学校は１７９校中１４２校で、うち敷地境界にブロック塀がある学校は90校だった。このうち道路との境界にブロック塀がある学校は55校で、この中の５１校の98カ所で現在の建築基準法に適合していないことが分かった。
内訳は、塀の高さオーバー（現建築基準法では２・２㍍以下）が21校24カ所、壁の厚さ不足（現建築基準法では高さ２㍍以下が10㌢以上、２㍍以上が15㌢以上）が10校10カ所、控え壁なし（現建築基準法では高さ１・２㍍超は３・４㍍ごとに１カ所設置）が35校63カ所、控え壁間隔超過が14校21カ所となっている。
このうち塀の高さが基準を超過しており、かつ控え壁のない、緊急性の高いものが、旭丘高で２カ所あったのをはじめ、名古屋西高、犬山高、武豊高、碧南高、猿投農林高、三谷水産高の７校で８カ所見つかった。
特に武豊高では、延長44㍍、高さ３・15㍍で控え壁のない不適合コンクリートブロック塀、旭丘高では高さ４㍍延長13・２㍍のコンクリート壁があり、県教育委員会ではこの７校８カ所のブロック塀については早急の撤去、フェンスなどの設置をすすめる。
また、それ以外の不適合塀についても、現在行っている建築技術職員による現地調査を踏まえ、撤去などの対応を検討するほか、当面の応急措置として敷地境界や道路協会にある不適合ブロック塀については生徒や地域住民に対し、張り紙などによる注意喚起を行うことにしている。
（後藤康之）
蒲郡市は27日、大阪北部地震を受けて行った小中学校など市が管理する公共施設ブロック塀緊急調査の結果を発表した。建築基準法で不適合だったのは全20小中学校のうち16校、学校施設以外の公共施設は３２０施設中６施設あった。
同市教委によると学校施設では高さ２・２㍍を超えるブロック塀は小学校６校（蒲郡西部、三谷、大塚、形原北、中央、竹島）、中学校は２校（塩津、西浦）あった。
また高さ１・２㍍を超える場合直角に取り付ける「控え壁」が未設置だったのは小学校７校（蒲郡東部、蒲郡北部、三谷、形原、西浦、形原北、三谷東）、中学校で３校（大塚、形原、中部）あった。
市教委では高さ２・２㍍以上のブロック塀があり、通学路に面して設置される三谷小、市民プールの代替施設として夏場に開放されるプールがある中央小の２箇所は早急に対応していくという。
一方、公共施設では控え壁の未設置が５施設（忠臣館、竹島水族館、宮成水防倉庫、西部公民館、西浦公民館）、高さ２・２㍍を超えるブロック塀はモーターボート競走場内に３箇所あった。
市防災課によると宮成水防倉庫は通学路に面しているため、今年度末までとしていた倉庫取り壊し時期を早める対応を検討している。
（安藤聡）
田原市も27日、学校など市公共施設の点検結果を発表し、中山小学校と中山保育園のブロック塀が建築基準法に不適合だった。同法に規定はないが、高松小学校の万代塀（コンクリート製）も危険と判断。いずれも早期に撤去や補修をする。
市は、公園や体育館なども含む公共施設５４７施設を調査していた。
中山小のブロック塀はプール周りにあり、東側は建築基準法で定めている高さ（２・２㍍以下）を上回る３・15㍍だった。南側のブロック塀は、高さ１・２㍍を超える場合、内側へ直角に取り付ける「控え壁」の間隔が基準以上の広さになっていた。塀は１９８３（昭和58）年に建てられ、当時から基準を満たしていなかった。
中山保育園は、道路に面したブロック塀で控え壁の間隔が基準以上の部分があり、補修していく。
一方、高松小はプール周りの万代塀（高さ２・５㍍）に控え壁がなかったり、ひび割れが確認されたりしたため撤去する。南側にある高さ１・65㍍の擁壁（コンクリート製）も道路側に傾き、危険と判断、改修を検討する。
また、通学路は、毎年のＰＴＡによる調査にブロック塀の点検も依頼。避難経路などについては、自主防災会に調査を依頼した。
市は、市民に注意を促すため、ホームページでブロック塀の安全確認を呼び掛けていて、今後、チラシや広報誌でも周知していく。ブロック塀の改修、撤去の補助制度も設けている。
（中村晋也）
県教育委員会は27日、県立学校１７９校（高等学校１５０校、特別支援学校29校）にあるブロック塀の緊急点検の結果を発表した。
今回の点検は、県教委から指示を受けた各学校の職員が、ブロック塀の高さや長さ、厚さ、控え壁の有無を目視で調査した。
その結果、コンクリートブロック塀がある学校は１７９校中１４２校で、うち敷地境界にブロック塀がある学校は90校だった。このうち道路との境界にブロック塀がある学校は55校で、この中の５１校の98カ所で現在の建築基準法に適合していないことが分かった。
内訳は、塀の高さオーバー（現建築基準法では２・２㍍以下）が21校24カ所、壁の厚さ不足（現建築基準法では高さ２㍍以下が10㌢以上、２㍍以上が15㌢以上）が10校10カ所、控え壁なし（現建築基準法では高さ１・２㍍超は３・４㍍ごとに１カ所設置）が35校63カ所、控え壁間隔超過が14校21カ所となっている。
このうち塀の高さが基準を超過しており、かつ控え壁のない、緊急性の高いものが、旭丘高で２カ所あったのをはじめ、名古屋西高、犬山高、武豊高、碧南高、猿投農林高、三谷水産高の７校で８カ所見つかった。
特に武豊高では、延長44㍍、高さ３・15㍍で控え壁のない不適合コンクリートブロック塀、旭丘高では高さ４㍍延長13・２㍍のコンクリート壁があり、県教育委員会ではこの７校８カ所のブロック塀については早急の撤去、フェンスなどの設置をすすめる。
また、それ以外の不適合塀についても、現在行っている建築技術職員による現地調査を踏まえ、撤去などの対応を検討するほか、当面の応急措置として敷地境界や道路協会にある不適合ブロック塀については生徒や地域住民に対し、張り紙などによる注意喚起を行うことにしている。
（後藤康之）
