外国人雇用拡大へ豊橋商議所がセミナー

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、豊橋商工会議所が、同所で「外国人技能実習生の受け入れ・活用セミナー」を開いた。市内の企業や団体の担当者ら１００人以上が参加し、新たな在留資格の運用方法やベトナム側の送り出し機関の実情、技能実習生を受け入れる企業からの実例紹介を聞いた。
　深刻な人手不足に対応するため、４月から施行される改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）では、介護や建設、農業、飲食料品製造業など計14分野で、新たな外国人労働者の在留資格「特定技能」を設ける。
　国際研修協力機構名古屋駐在事務所長の小野努氏は、特定技能と技能実習との違いや手続きの特徴、注意事項について説明。特定技能では、企業などが外国人を直接雇用できることなどを参加者に伝えた。
　続いて、ベトナムの送り出し機関の担当者は「ベトナムでは１００万人ほどの若手が就職活動をしており、特に日本へ行きたい人が多い」と現状を語る一方で、「いち早く家を出て稼ぎたいと思っている人が多いため、日本文化の教育を受けずに企業に入る。すると、互いの気持ちが一致せず、コミュニケーションも取れず、誘惑されてどこかへ行ってしまうなど、さまざまな問題が発生する」と指摘。
　優秀なベトナム人を確保するポイントとして、３００社ほどある送り出し機関を吟味することの必要性を訴えた。
　また、10年ほど前から外国人実習生を受け入れるプラスチック成形メーカー「本多プラス」（新城市）のベトナム現地法人の代表は、よくあるトラブルの対処法や実習生の生活実態、帰国後の生活など実情を語った。
(飯塚雪)