豊橋市が昨年の台風24号教訓にした訓練

　台風シーズンを前に豊橋市は21日、災害対策本部設置運営訓練を市役所で行った。昨年、甚大な被害をもたらした台風24号を教訓に中部電力(本社・名古屋市)からの情報連絡員（リエゾン）を初めて受け入れ、停電の復旧見込みなどの情報共有や連携強化を図った。
　明け方から昼前にかけて東三河地域に大型の台風が最接近し、河川水位の上昇と大規模停電が発生したと想定。今回は、５月末に全国で運用が始まった自治体による避難指示、勧告などの情報を５段階の警戒レベルで示す仕組みを初めて運用した。柳生川と梅田川で氾濫危険水位を超えたことから、市内約２２００世帯、５０００人へ全員避難にあたる避難勧告「警戒レベル４」を発令するまでの手順を確認した。
　24号では、倒木や飛来物で電線が切れるなどして広範囲で停電、最大で約11万８０００世帯に及んだ。市民らからは、中電に電話がつながらず、市などに復旧に関する問い合わせの電話が相次いだという。
　訓練にはリエゾン２人が参加。同社の災害復旧支援システムを使い、中電は復旧作業の進捗や復旧の見込み時間などを市側へ伝え、中電側とは市民から寄せられた情報を共有した。
中電は、昨年の台風21・24号における長時間停電や情報発信不足などを反省し、ホームページで停電しているエリアを地図上に表示する機能の追加や、復旧作業の進捗を詳細に示すよう改善。スマートフォンで停電情報などが確認できる無料アプリを配信し、契約単位の停電情報や復旧情報をプッシュ通知で知らせることを可能にした。外国人向けには、停電状況や停電時の注意事項を英語で掲載するとともに、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でも情報発信を行えるよう準備を整えた。
(飯塚雪)