豊橋市もPCB適正処理推進へ

　高濃度のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）が使用された変圧器（トランス）やコンデンサーなどの法定処分期間が、７月５日で残り１０００日となる。このため、７月を「ＰＣＢ適正処理推進月間」とし、豊橋市も高濃度ＰＣＢを含む廃棄物保有の調査を継続するとともに、７月19日には事業者を対象にした処理手続きに関する説明会を開くなどして処理を推進する。
　ＰＣＢは、人工的に作られた主に油状の化学物質。水に溶けにくい、熱で分解しにくいなどの性質があり、電気機器の絶縁油などに利用されていた。約50年前には米ぬか油にＰＣＢが含まれていたことによる食中毒が西日本を中心に広域で発生し、被害が出た。現在は製造、輸入とも禁止されている。
　ＰＣＢが使われた代表的な電気機器が、電圧を変える変圧器や、電気を一時的に蓄えるなどの機能を持つ装置コンデンサー、安定器。
　変圧器とコンデンサーは、１９５３（昭和28）年から72年にかけた国内製造品で古い工場やビルなどで使用され、機器の銘板から高濃度かどうか判別できる。
　一方、57年１月から72年８月までに国内で製造された照明器具の安定器にＰＣＢが使われていた。劣化して破裂、ＰＣＢが漏えいする事故も発生している。家庭用蛍光灯などには、ＰＣＢが使われた安定器はない。
　健康被害の恐れがあり、国はＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を制定。使用製品も含め、処分期間を定めている。
　高濃度ＰＣＢは、政府が全額出資の会社、中間貯蔵・環境安全事業で処理。愛知など東海４県の安定器、ＰＣＢが付着した布などの汚染物は２０２１年３月末までに北九州市の施設、変圧器とコンデンサーは22年３月末までに豊田市の施設で処分する。
　豊橋市は、事業所に対し高濃度ＰＣＢ廃棄物の有無の確認などを調査しているが、今年度は特に電気絶縁物処理協会台帳データ（Ｐ協データ）の高濃度ＰＣＢ廃棄物が多く発見されているため、Ｐ協データを使った掘り起こし調査を行う。
　19日午後１時からは、市役所で事業者向けにＰＣＢ廃棄物の保有調査と処理手続きについて説明する。
　処分期間が過ぎた場合、所有者が保管しなければならない上、行政処分を受ける恐れもあり、市は立ち入り検査も予定し、ＰＣＢ廃棄物の早期発見と適正処理を呼び掛ける。
　説明会の参加を受付中で、問い合わせは市廃棄物対策課（０５３２・51・２４０５）へ。
（中村晋也）