参院選愛知選挙区 立候補予定者の討論会

　７月４日公示、21日投開票の参院選に合わせ、東三河地区参院選公開討論会が26日夜、豊橋市公会堂で開かれた。愛知選挙区（改選数４）の立候補予定者から９人が参加、社会保障制度の維持、子育て支援の考えや主張などを話した。
　東三河の五つの青年会議所でつくる東三河５ＪＣ広域問題研究会が開催。同選挙区の立候補予定者のうち自民、公明の２人が欠席した。
　「社会保障制度を継続可能にするには、国民が税金などを今より多く負担することが不可欠」との質問に、ＮＨＫのスクランブル放送実現を掲げる末永友香梨氏（ＮＨＫから国民を守る会）は「ＮＨＫを見たくない人は契約しなくていいように放送法を改正する。年金受給世帯にＮＨＫの受信料免除はない。安易に社会保障制度の国民負担だけを考えるのではなく、国民生活にかかる負担全体を鑑みることが重要」と訴えた。
　須山初美氏（共産党）は「年金を自動的に削減するマクロ経済スライドを廃止し、減らない年金にしていくことが安心できる年金への第一歩」と述べた。
　平山良平氏（社民党）は負担に反対し、「企業の法人税を減らして消費税を上げる。企業に負担させない根本的な仕組みが、貧困を招いている。法人税を上げるべき」と主張した。
　古川均氏（労働の解放をめざす労働者党）も、国民負担に反対し「社会保障は、病気やけがをした人、介護を受けないと生活できない人らに給付し、保障する仕組みに」と提案した。
　多子家庭への所得税軽減の考え、子育てについて、石井均氏（無所属）は「税制優遇より子ども手当ての支給を」と述べ「税制優遇は富裕層に有利なのが欠点。子ども手当てで収入が少ないほど手厚くすべき」と話した。
　橋本勉氏（オリーブの木）は「少子化問題は一番大事」とし、祖父の時代を取り上げ「戦前のことだが、８人の子がいた。経済がよかったとは思えず、国家的な後押しがあったのではと思うが、基本的には将来の安心では」と指摘した。
　１児の母でもある元国連職員の田島麻衣子氏（立権民主党）は「子どもを欲しいと思う人が、きちんと仕事をしながら子育てができる環境を整えなければいけない。夜も寝れないほど悩み苦しんできた当事者として、圧倒的な危機感を持って少子化対策に取り組んでいける人が国政には必要だと思う」と思いを込めて話した。
　各立候補予定者の主張もあり、一人親で子ども２人を育ててきた岬麻紀氏（日本維新の会）は「経済を活性化するためにも、まずは教育。子どもたちが健やかに成長していける学校生活の基盤を作るため、常勤のスクールカウンセラーを学校に置く。脱落したり、居場所がなかったりする子どもの救済をきちんとしていくことが必要」と訴えた。
　大塚耕平氏（国民民主党）は「10年ほど前、幸福度指数が話題になった。直近で、日本は１５６カ国中58位で前の年より四つ下がった。競争力ランキングは63カ国中30位で五つ下がった。社会保障などの施策は改善すべき点が多く、産業政策も時代にフィットしていないという現れではないか」と指摘し、「社会保障に産業政策、民主主義を守ることを訴えていく」と述べた。
（中村晋也、飯塚雪）