設楽ダム建設事業「暴力団等排除対策協議会設立」

　設楽町で行われる設楽ダム建設事業に関連し、暴力団による工事介入や不当要求を防止しようと国交省設楽ダム工事事務所と工事の受注業者が17日、同事業での「暴力団等排除対策協議会」を発足させた。同事務所と元請け業者で定期的に開く会議に警察官が出席するほか、元請け業者に会員証、下請け業者に協力員証を発行し、顔の見える関係を築いて介入阻止を狙う。
　同ダム事業は２０１７（平成29）年度に関連する転流工工事が行われ、今後ダム本体工事に入って本格化する。同事務所は大型公共事業で多額の予算が投入され、暴力団など反社会的勢力の介入や不当要求が考えられることから県警などと連携して対策を練ろうと協議会を立ち上げた。
　会員は同事務所と下請け業者60社。顧問には県警組織犯罪対策局、設楽警察署、暴力追放愛知県民会議、県弁護士会民事介入暴力委員会が就き、相談受け付けやアドバイスを行う。
　協議会では同事務所と下請け業者が開く工程会議に月１回程度警察官が出席するほか、会員証と協力員証を交付する。
　この日、設楽町内で行われた設立総会には同事務所と下請け業者代表者ら約90人が出席。年に２回講習会、同１回総会を開く事業計画を承認した。また、出席者全員で「あらゆる不当要求に屈しない」「暴力団などを利用しない、恐れない、お金を出さない」「暴力団などと交際しない」の決意表明文を読み上げた。
　会長に就いた須賀正志・同ダム工事事務所長は「協議会を通してダム建設工事に関連する人たちの平穏な暮らしを守っていきたい」と話した。
（安藤聡）