ごみ減量推進の提言 佐原豊橋市長に手渡す

　豊橋市ごみ減量推進検討委員会は７日、議論を重ねてきた「ごみ減量の推進に関する提言」を佐原光一市長に提出した。古紙リサイクルの促進、食品ロス削減、家庭系ごみの有料化など５項目について、意見を取りまとめた。市は、新年度中に策定を予定している市廃棄物総合計画に反映させる。
　同委員会は学識経験者、各種団体代表、公募の市民ら10人で構成。昨年６月から５回の会合でまとめた提言を、委員長の稲田充男豊橋創造大学副学長が佐原市長に出した。
　古紙リサイクルの促進では、市民アンケートから、古紙への関心が高い一方、処分方法が不明という問題点が浮き彫りになったため、古紙分別への意識啓発と持ち出し機会の拡充が必要とした。
　啓発では、チラシやＳＮＳなど世代に合った方法による活動や、古紙の呼称変更の検討など資源としての「古紙」に対する認知度向上に向けた取り組みなどを求めた。
　プラスチックの資源循環では、排出抑制としてマイボトル、マイカップ、マイバッグを持参する運動の推進などに積極的な取り組みを促している。
　生ごみリサイクルの促進と食品ロス削減については、生ごみの分別収集を行っているものの、古紙同様に焼却ごみに出され、処分されている現状があり、分別徹底への周知を求めた。「食べられる食品はなるべく食べ、ごみとして出さない」という排出抑制に向けた各種取り組みの紹介も提言した。
　家庭系ごみの有料化に関しては、さまざまな取り組みを実行した上で「ごみの減量やリサイクルの推進がなされなかった場合の有効な手段として、十分な市民理解を得たうえで導入の可否を」と慎重に判断することを求めている。
　ごみ減量やリサイクルの推進に対し、稲田委員長は「市民、事業者、行政３者の協働が不可欠。それには情報を公開し、連携を強化する」と述べた。佐原市長は、市民らに理解されながら自然な形で進んでいくのが理想とし、「家計にも財政にも負担にならないよう工夫を凝らしたい。提言をつなぎ合わせ、施策にしていきたい」と話した。
（中村晋也）