東三河5市独自の休業協力金が出そろう

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県が休業要請をした事業者のうち、休業開始が間に合わなかった施設などに支払う独自の救済制度が、東三河５市で出そろった。協力金は25万円（新城市は時短営業で金額が変わる）で、県から交付を受けられなかった事業者に支給する内容となっている。豊橋市は、１時間でも「時短」した事業者に25万円を払う内容を含んでいる。
　今回の市独自の協力金は、県が定めた休業開始日（原則17日）に間に合わなかったが、遅くとも24日（新城市は25日）から休業した事業者を対象に給付する。県の50万円と一緒に受け取ることはできない。
　各市の担当課によると、豊橋市を含めた５市は救済対象事業者を、独自に算出している。休業対象となる施設数を名古屋市に次いで２番目に多いという豊橋市は、飲食店で要請通り午前５時～午後８時の営業時間内でも１時間以上短縮、または休業する業者も救済する制度のため、２割になっている。
　新城市は今月25日～５月６日の全12日間を休業すれば25万円、毎日４時間以上の時短営業をすると20万円、１時間以上で10万円。
（取材班）