自粛緩和 愛知県独自の指標導入

県は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために出ている緊急事態宣言について、不要不急の外出や移動、飲食店や集客施設を対象としている営業などの自粛要請を緩和する県独自の「指標」を導入することを決めた。大村秀章知事が11日の記者会見で明らかにした。学校再開の判断にも影響する。
　それによると、基準項目は①新規感染者数②全ての遺伝子検査（ＰＣＲ検査）を受診した人の中に占める陽性患者の割合③入院患者数－からなる。いずれも「注意（警戒）領域」（イエローゾーン）と「危険領域」（レッドゾーン）が設けられている。
　新規感染者数は、過去７日間の平均が10人で「注意」、20人で「危険」となる。陽性率は同平均が３％で「注意」、10％で「危険」。入院患者数は同平均が１５０人で「注意」、２５０人で「危険」とする。いずれかが「注意」基準を上回れば、各自粛要請などに踏み切る。「危険」項目が出た場合、より厳しい措置を要請する。
　大村知事は「先月25日からはいずれも『注意』基準を下回っている。経済活動、学校の再開の時期が来ている。今週半ば以降に医療関係者、経済関係者などの意見を聞く機会を設け、その中で考えたい」と述べた。
　今週中にも現在の自粛要請の緩和に踏み切る可能性がある。
（後藤康之）