愛知県独自の緊急事態宣言も解除

　県は26日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県独自で継続していた緊急事態宣言と、それに伴う緊急事態措置を解除することを決めた。国が25日に宣言を全面解除したことに伴う決定。大村秀章知事は「国が判断の目安にしている感染者数を県内は下回っている。県緊急事態宣言を解除する」と述べた。
　県の緊急事態宣言は４月10日に発令された。国が同７日に感染が拡大していた７都府県を対象に宣言を出したが、県は指定されなかった。東京と大阪の中間にあり、社会的、経済的に結びつきが強いために人の移動が多く、新規感染者が相次いで見つかっていたことに危機感を抱いた大村知事の判断だった。
　その後、16日に国の宣言は全国に拡大され、県は「特別警戒都道府県」に指定され、不要不急の外出や集客施設の営業自粛がより強い根拠をもって求められていた。
　感染者数の減少や医療機関の状況改善から、国は今月14日、愛知を含む39県の宣言を解除。しかし、県は月末をめどに独自の宣言を維持しつつ、段階的に自粛要請の緩和を進めていた。
　県内の新規感染者数は４月24日の13人を最後に、ゼロか１桁台で推移している。５月の新規患者は23日までに計23人。24日以降は発生していない。４月の患者は３０９人だった。
　大村知事は、県民と事業者へのメッセージとして、「新しい生活様式」の定着を改めて求めた。さらに、７月31日までの期間を３週間の間隔で３段階（①６月18日まで②６月19日～７月９日③同10日～同31日）に分けて、種々の活動を緩和していく方針を示した。
　まず、移動に関しては不要不急の帰省や都道府県をまたぐものは、今月末まで避けるよう求める。さらに、25日に宣言が解除された首都圏の１都３県と北海道への移動もさらに慎重にするよう求める。一方で、観光振興の観点から、①と②の期間は県内を中心に進め、県外からの積極的な呼び込みは③から進める。
　集団感染が発生したスポーツクラブなどの休業要請は月内は維持し、６月１日から緩和する。
　イベントは感染防止策が取られていることを前提に、感染状況を見ながら３段階ごとに緩和を進める。ただ、屋内イベントは定員の半分以下で開催することを求める。全国的な移動を伴うスポーツイベントなどは、②の段階から無観客で開催することを認める。
　会社などへは引き続き、テレワーク、時差出勤などを呼びかける。
　対策本部の出席委員から「東京などと比べ県の感染者数が少なかったのは、医療関係者などの努力もあるが、運がよかったとも言える。第２波、第３波は必ずある。医療体制などの整備が必要だ」との意見も出た。大村知事は「気を緩めずに準備を進めたい」と述べた。
（後藤康之）