県独自の緊急事態宣言を解除 引き続き『厳重警戒』

　県は24日、この日新たに判明した新型コロナウイルス患者は43人だったと発表した。地域別では県所管が10人、名古屋市26人、岡崎市４人、豊田市３人。豊橋市はゼロだった。県は同日、13回目の新型コロナウイルス対策会議を開き、同日までの予定で出ていた県独自の緊急事態宣言を打ち切り、25日以降は「厳重警戒」とすることを決めた。大村秀章知事は「まだ新規患者の発生が続いており、万全とは言えないが、落ち着いている」と述べた。
　緊急事態宣言は今月６日に出された。７月28日に１１０人の患者が確認され、その後は１００人台の患者が続いたため。名古屋市中区の接待を伴う飲食店でクラスター（感染者集団」が相次いで発生し、お盆で人の移動が激しくなることを見越し、期間を定めたうえで発令した。
　この結果、新規患者１００人超は今月10日まで14日連続で続いたものの、その後１００人を超えたのは１０９人だった同13日のみで、24日まで11日連続で２桁台の患者で推移した。
　緊急事態宣言の解除で、名古屋市中区の３エリアで出ていた営業時間短縮や休業の要請も解除される。
　また大村知事は、県民と事業者向けにメッセージを出した。これまでの経過を振り返ったうえで「感染症のリスクは依然として続いている。今後も社会経済活動とのバランスを取りながら、感染拡大の防止に取り組んでいく。引き続き『厳重警戒』として新たな日常に対応した行動に変え、特に高齢者など重症化リスクの高い人への配慮、感染防止対策をお願いしたい」とした。
　一方、23日に陽性と判定された50人の地域別内訳は、名古屋市が26人。東三河の感染者はゼロだった。年齢別では20代が９人、30代と70代が各７人、10代と40代が各６人など。死者はさらに増えて57人となった。
　７月１日から８月23日までの患者の総数は３６６８人。30代以下の割合はさらに下がって58・９％。感染経路不明者の割合は55・０％となっている。
　この期間の重症、中等症の患者が占める割合は前日と同じ10・０％。８月単月の割合は12・３％。
（後藤康之）