高齢ドライバーの認知機能検査を自治体へ

　設楽署は31日、75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を、東栄町と豊根村に委託する契約を結んだ。９月１日から始める。自治体に検査業務を委託するのは豊田市に次いで県内２例目。
　２００９年から、75歳以上のドライバーは免許更新前に認知機能検査と高齢者講習を受けなければならなくなった。従来は自動車学校で二つを受けていたが、予約してから平均で45日かかっていた。高齢ドライバー率が全国一高いとされる県警はこのため、今年６月１日から、県内の免許更新ができる25署でも認知機能検査を受けられるようにした。
　しかし、山間地で高齢化率の高い北設楽郡では、設楽署で検査を受けるために何十㌔も車を運転してくる必要がある人もいる。このため、東栄町と豊根村に対し昨年、検査業務の委託を打診、両者が応じた。
　検査は講習を受けた町村職員各５人が担当し、各役場で月に１回程度、検査日を設定する。設楽署によると、東栄町で90人、豊根村で30人が今年度中に検査を受ける見込みとしている。
　東三河６署管内人口のうち、65歳以上人口が占める高齢化率（２０１５年国勢調査）をみると、設楽署管内は44・24％と突出している。同様に認知症検査を受けられる田原署（田原市）は25・59％で全国平均を下回る。東栄町と豊根村では、公共交通機関も少なく、これまでにも検査を受けるための道中を心配する人がいたという。
　県警によると、高齢者が関わる交通死亡事故の割合は上昇傾向にある。場合によっては免許返納の検討も必要だが、山間部では生活のために車が手放せない人も少なくない。高齢者の移動手段の確保が課題となっている。
　この日は、設楽署で締結式があった。県警の石川智之交通部長と東栄町の村上孝治町長、豊根村の伊藤実村長が協定に調印した。石川部長は「通い慣れた近くの役場で検査を受けられるようになった。協定のために尽力していただいた自治体の職員に感謝したい」とあいさつした。伊藤村長は「北設楽郡の各町村は、人口の半分が高齢者。自治体も協力し、高齢者の事故防止に努めたい」と述べた。
　県警によると、他県では富山県魚津市で自治体と連携した取り組みがあるという。今後、他の自治体へも協力要請を続ける方針。
【山田一晶】