豊橋駅前でマンション併設型再開発が活発

　豊橋駅前の中心市街地でマンションを併設した再開発が活発だ。２０００年代初頭から６事業が完了した。駅前大通２では公共施設を併設する大型事業、駅西口前では１３０戸余りが入る事業計画が進んでいる。一方、商店主などの郊外転居も増え、人口純増には至ってはいないが、市では「減少幅は小さくなった」と認識する。今後の開発次第で人口増への転換に期待を寄せる。

　駅前の中心街再開発事業は04年２月完成の「アルバックス広小路」を皮切りに、広小路地区で事業が集中した。一方、駅前大通では「ココラフロント」などオフィス、ホテルや商業施設を併設した再開発が中心だった。
　08年頃になると、駅前大通でも名豊ビルや開発ビルの老朽化した大型施設の取り壊しが本格的に検討され始めた。
　「駅前大通二丁目地区市街地再開発事業組合」（石黒功理事長）が16年度に曲折を経て設立。両ビルと狭間児童広場を含む１・５㌶で着工した。東西２棟で２１０戸超の住居が入る。これに先駆け、17年には東隣の駅前大通３で「ココラハウス駅前大通三丁目」が完成した。
　中心街の再開発事業に引っ張られるように、水上ビルから南側や駅北側の大橋通付近でも中高層マンション建設が続いている。
　市まちなか活性課によると、国道２５９号や23号、駅南西の幹線道路の内側を中心市街地と定義する。13年以降の調査では、約１万人いた中心街の居住人口は今年度約９７００人。17年度末で１２１人増加に転じて再び減少したが、減少幅が過去の１００人程度から30人前後まで小幅になったという。
　今後の動向について同課再開発グループの西澤亮技師は「下げ止まりまであと一歩。後続事業が堅調に推移すれば、増加に転じることも期待できるのでは」との認識を示している。
　カギを握るのはコロナ禍の行く末だ。コロナ不況で開発事業者の意欲が減退すれば受け皿も減ってしまう。一方、テレワークなどの定着で出社機会が減る大都市圏の会社員を中心に、地方への移住希望も増えているという。「新幹線まで徒歩圏」という受け皿が広がれば、移住希望者のニーズに合致する。市は「受け皿の機能を損なわないよう、動向を注視したい」と話す。
【加藤広宣】