10月の東三河有効求人倍率は平均0・78倍

　愛知労働局がまとめた東三河地域の公共職業安定所（豊橋、豊川、新城）の10月の有効求人倍率は平均０・78倍、前月比０・02ポイント改善された。新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然、１倍を下回る水準が続く。感染拡大「第３波」で、来月以降はさらに深刻化するとみている。
　安定所別では豊橋が０・87で前月と同じ。豊川は０・64で０・05ポイント改善、新城は０・78で０・06ポイント改善された。前年同月比ではいずれも４～５割近く落ち込んだ。
　豊橋管内では、コロナ感染拡大の影響で６月から１倍を切ったが、その後は同じ水準で推移している。求職者と求人の実数もほぼ横ばいで推移している。製造業は非正規従業員の解雇などが一段落したという。
　豊橋公共職業安定所の滝沢良仁次長は「春先のような窓口の混雑は見られず、落ち着きを取り戻した」と話す。
　また、愛知労働局が職業別の求人倍率をもとにまとめた「求人・求職バランスシート」では、事務系職業の求職難が際立った。
　事務職は求人８３３９件に対し求職者は２万４９４７人と３倍近い。慢性的な求人不足にコロナ対策に伴うリモートワーク推奨が背景にある。サービス系の職業は慢性的な人材不足の医療や介護のほか、飲食業や接客業でも人手不足が顕在化している。
　一方で、先月からコロナ感染が再拡大に入ったことに伴い、飲食店の時短・自粛営業や客足減少の影響が心配される。滝沢次長は「年度末までにどれだけ求人数を維持できるか不透明だ。感染拡大の動向を注視していきたい」と話した。
【加藤広宣】