緊急事態宣言延長受け県が対策会議

　県は３日、新型コロナウイルスの対策会議を開いた。大村秀章知事は政府が２日、愛知など10都府県の緊急事態宣言を３月７日まで１カ月間の延長を決めたことを受け、県緊急事態措置も１カ月延長したことなどを報告、了承された。
　また、大村知事は延長に合わせ、県内全飲食店の営業時間を午後８時までとする時短要請を継続し、１日６万円の協力金を支払うことなども報告した。２月８日から３月７日までの28日間で、最大１６８万円を交付する。「１カ月を待たずに解除したい」としており、入院患者数などの状況を注視しながら、措置を段階的に緩めるとしている。
　大村知事は３日、県民と事業者向けに出したメッセージで、新規陽性者は減少傾向にあることを指摘。一方で、入院患者数と重症者数などは依然として「危険」領域で高止まりし、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する厳しい状況が続いているとした。このため、緊急事態宣言が早期に解除されるよう、県民と事業者とともに感染防止対策に取り組む方針を示した。
　大村知事は「かけがえのない命を守るため、医療体制を確保し、ワクチン接種体制の構築に全力を尽くす。『感染しない、感染させない』を徹底し、オール愛知一丸となって、この大きな波を乗り切るため、協力をお願いします」と訴えた。
（後藤康之）