新城の自治政策を解説した本出版

　元相模女子大学教授で地方自治研究家の松下啓一さん（70）＝神奈川県横須賀市＝が、市町村として全国初の政策に取り組む新城市を取り上げた「自治するまちのつくり方－愛知県新城市の『全国初の政策づくり』から学ぶもの」を出版した。
　松下さんは２０１２年12月の新城市の自治基本条例制定に関わった。その後も市独自の政策や条例づくりに携わった。
　本では、全国初の政策として、若者議会▽市長選立候補予定者公開政策討論会条例▽自治振興事務所長の市民任用▽市民まちづくり集会－を紹介した。このうち「市民まちづくり集会」は「自治基本条例に規定され、市民、議会、行政が年１回一堂に会して市の課題や未来を考える。条例で毎年の開設が義務付けられているのは新城市が全国初」と解説している。
　まちづくり集会での議論によって15年度から「25歳成人式」が始まった。静岡県焼津市でも「まちづくり市民集会」が開催されるなど、他自治体への波及していることを報告している。
　穂積亮次市長との「住民自治を切り口に」と題したインタビューもあり、「住民自治」や「新型コロナ騒動」などについて議論している。
　また、「四谷千枚田」「鳳来寺山」など市内の名所の写真も掲載した。「消滅可能性都市と指摘された新城市の政策を他の市町村でも取り入れてほしい。まちづくりに携わる人材という種を見つけ、育てていく土地柄が新城にある」と松下さんは話す。
　他の自治体の「全国初」として、埼玉県所沢市が10年に「空き家条例」を、東京都渋谷区が15年に「パートナシップ条例」を制定したことを紹介している。
　Ａ５判、１６１㌻、イマジン出版で１８７０円（税込み）。主要書店やアマゾンなどインターネットサイトで取り扱っている。
【安藤聡】