来月4日から蒲郡でパートナーシップ制度宣誓制度開始

　蒲郡市は、来年１月４日から、同性のカップルを婚姻と同じように認める「市パートナーシップ制度宣誓制度」を開始する。県内では５番目。
　同性カップルの「結婚に相当する関係」が公認する制度。日本の民法は同性婚を認めていないが、自治体によるパートナーシップ証明が交付されると「家族」と認められる。
　市は２０１７年からＬＧＢＴＱ（性的マイノリティー）への理解を深めるため、市職員が学校に赴き、講演や出前授業に取り組んでいる。21年６月には第３次市男女共同参画プランを策定した。基本理念の「多様な個性を生かした魅力のあるまち」を実現するため、パートナーシップ制度を導入した。
　要件は、成年に達している▽市内在住か、転入を予定している▽法的な配偶者がいないか、他の者とパートナーシップがない▽宣誓者同士が民法の「婚姻」ができない関係＝であること。
　宣誓後に市から受領書と受領カードが交付され、提示すると市営住宅の入居が可能になるなど「家族」と同じサービスが受けられる。市役所の協働まちづくり課に必要書類を提出する。
　また、市はポスターを配り、講演会を開くなどして、市民に制度への理解を広める。
　市協働まちづくり課の尾崎有花さんは「市が多様性を認め合う社会になれば」と話した。
【林大二朗】