「三遠南信しんきんサミット」オンラインで開催

　第14回三遠南信しんきんサミットが11日、オンラインで開かれた。慶応大学大学院教授の岸博幸さんが「ポストコロナにおける地域活性化の手法」をテーマに講演し、約８００人が視聴した。
　三遠南信エリアに本店を構える８信用金庫が、県境を越えて広域連携することで地域の活性化につなげようと毎年開いている。豊橋市の「ロワジールホテル豊橋」から配信した。東愛知新聞社など後援。
　岸さんは「日本経済は新型コロナウイルスによって悪くなっていると思われているが違う。バブル崩壊後の30年間、ずっと悪い」と指摘。１９９０～２０２０年までの名目ＧＤＰの増加を例に、日本は16％増だが、アメリカは３・５倍、中国は50倍、韓国は９・６倍だと指摘した。
　日本の低成長の原因について「昭和の経営が平成、令和と続き、生産性が低い」と分析。「これを克服するにはデジタル化の推進とイノベーションの実現が重要」と述べた。
　イノベーションの具体例として、自身が関わった福井県鯖江市の例を挙げ「売れずに困っていた伝統の漆器業界と、有名デザイナーがコラボして生み出した高級タンブラーが大ヒットした。すでに世の中にあるものを組み合わせることで、新たなものが生み出せる。これは地方でも可能で三遠南信地域でもできる」と説いた。
【竹下貴信】