豊橋市が行政デジタル化アドバイザーに篠原氏

　豊橋市は７日付で、行政デジタル化を進めるねらいで、情報通信技術などの知見を持つコンサル会社「ソシオメディア」の篠原稔和社長（57）に初の推進アドバイザーを委嘱した。最適な環境整備などを助言するほか、高齢者などが陥りやすいデジタル・デバイド（情報格差）への対策にも取り組む。
　市役所で浅井由崇市長から委嘱状を受け取った篠原氏は「ソフトやプログラムなどは使う人間中心のデザインで整えることが肝心」と説いた。
　昨年度はデジタル格差への対策として、総務省の委託で市と新潟県長岡市の両市民を対象に格差調査に取り組んだ。そこで高齢者や外国人、子育て世代や若者など異なる世代や立場のデジタル環境への親和性などを調べたという。
　これらの研究を踏まえて篠原氏は「環境の異なる多様な市民が、どんな目的でデジタルと接しているかを踏まえてサービスを提供することも欠かせない」と使い手側に立った推進策の必要性を示した。
　その上で「豊橋市はここ数年で急激にデジタル化が進んだ先進的な自治体だ。デジタル化への意識も職員や市民で個人差が生じるだろう。平準化も課題」と指摘した。
　昨年度から豊橋技術科学大学の客員研究者として赴任し、豊橋市へ移住したという篠原氏。「経営者として産業界に身を置き、学問の世界で研究できる立場となった。市の委嘱を機に産学官をつなぐ役割を担いたい」と意欲を見せた。
　浅井市長は「印鑑の廃止などから次の段階へ効果的な助言が必要。これほどの専門家が市内在住とあって心強い」と期待した。
【加藤広宣】