円滑な罹災証明交付へ共同研究

豊橋市と富士フイルムシステムサービス

　豊橋市と「富士フイルムシステムサービス」（東京都千代田区）は、自然災害時の「罹災（りさい）証明」の円滑な交付など課題解決へ共同研究協定を交わした。被災住居などを市のドローン飛行隊が空撮し、同社の画像処理技術などを生かして分析に役立てる。有人地帯での被害調査の可能性なども探る。
　７日に結んだ協定では、市のドローン飛行隊「レッドゴブリンズ」が被災時に撮った映像を、同社の画像処理技術やアルゴリズムを生かして解析、検証する。これまでは地上に限られていた状況調査に、空からの映像が活用でき、広範囲で被災状況の特定にもつなげられると期待される。協定期間の１年で研究成果を目指す。
　また、災害時に有人地帯でドローンを飛ばせるかも検証する。安全に飛行調査を実施するための計画づくりや条件を整えたい考えだ。
　富士フイルムグループでは医療診断の画像処理や解析で培った技術を生かし、災害時の課題解決に役立てる社会実装を進めている。自治体との災害時の連携協定は熊本県益城町や八代市などと交わしているが、ドローンの活用は豊橋市との協定が初という。
　市のレッドゴブリンズには現在、３機のドローンが配備されている。操縦資格を持つ18人をはじめ、消防以外の職員も所属する部局横断の組織。週１回の飛行訓練などに取り組んでいる。
　地震や風水害などの気象災害が激甚化、頻発化する中、被災者の復興や生活再建には円滑な罹災証明交付が不可欠だ。現状では被災した申請者が撮った被害状況の映像を基に、職員が現地で建物の状況を調べる。通常は申請から交付まで少なくとも１週間かかり、大規模地震などの広域災害なら数カ月かかるという。都内では２年間かかるとみる自治体もある。
　協定調印式で浅井由崇市長は「滞りなく罹災証明を出すには、空からの映像も駆使した素早い状況把握が鍵を握る」と期待した。同社の川本寛常務執行役員は「空撮を加えて点と面での状況把握が可能」と説明した。
【加藤広宣】