新アリーナは豊橋公園に

　豊橋市の浅井由崇市長は30日の記者会見で、「多目的屋内施設」（新アリーナ）の建設候補地を豊橋公園（今橋町）にすると発表した。関連市場調査の中間報告を踏まえ、５０００人収容を施設とした。民間資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を採用、アリーナ事業で先行する県の知見や財政支援も受ける。地元のプロバスケットボールＢリーグ「三遠ネオフェニックス」にも、ハードの課題解決で次のチーム強化に弾みがつきそうだ。

　市場調査では参入が見込まれる民間事業者などにヒアリングした。調査結果は２０２３年度中の基本計画作成と事業者選定に生かし、26年度中の開業を目指す。
　中間報告では、アリーナの建設地は「豊橋公園の野球場北側一帯」とするにとどめた。フェニックスのホーム試合以外の稼働も考慮し、持続的な集客が可能な駅から１㌔圏内とした。詳しい位置は、駐車場確保や周辺道路との動線などを踏まえて最適地を絞り込む。
　客席数では、新幹線などの交通インフラに恵まれる点や他都市の事例から、プロスポーツや音楽コンサートの興行などに５０００人規模が妥当と結論付けた。
　防災活動の拠点機能も視野に入れた。市総合体育館に替わる新たな防災備蓄倉庫や、大規模自然災害に伴う帰宅困難者の避難所としての活用などが見込める。
　事業手法では民間事業者が参入しやすいＰＦＩ方式を採用。中でも事業者の自由度が高い「ＢＴコンセッション方式」も視野に入れる。県が新アリーナに取り入れた方式だ。
　大村秀章知事はこの日の定例記者会見で、今後の基本計画作成、事業者の公募や選定を支援すると明らかにした。基本計画作成費などの５５００万円のうち半額を負担する。県の知見を共有するなど積極的に支援すると述べた。県アリーナのサテライトとしての位置づけで連携するという。
　新アリーナの建設を巡っては、浅井市長が20年秋の市長選で豊橋公園での整備などを「ゼロベース。白紙に戻す」と発言した。結果的には就任から１年半を経て、前市長が提案した同じ豊橋公園に収まった。
　発言の真意について浅井市長は「当時は場所より事業計画の精査を優先した。総合体育館の過密対策や若者への魅力ある施設として、アリーナ整備の必要性には変わりはない」と説明した。さらに「選定事業者との協議打ち切り後、公設公営も再検討していたはず。事業計画とともに立地も白紙に戻したうえで、豊橋公園が最適との結論に至った」と述べた。
【加藤広宣】