「豊橋田原ごみ処理施設」落札

　豊橋市は、田原市と２０２８年から供用開始を目指す「豊橋田原ごみ処理施設」の入札結果について、日鉄エンジニアリング（東京都品川区）を核とする共同事業体（ＪＶ）が落札したと発表した。「ＤＢＯ」と呼ばれる公設民営の手法により20年の事業期間で運営、落札総額は６８４億円に上る。
　国のごみ処理施設広域化の一環で、両市は14年の合意を機に豊橋市資源化センター（豊栄町）の隣地での整備計画を進めてきた。用地買収が難しく、昨年度の最終版では敷地内に新たな焼却炉２基を建設することでまとまった。
　落札者は日鉄エンジニアリングを代表企業、日鉄環境エネルギーソリューション（本社同）を構成員とするＪＶで、協力企業の大林組名古屋支店や神野建設、中部など５社が加わる。
　ＤＢＯ方式は自治体資金を使った公設民営方式の一つ。市では６月下旬に基本協定、市議会の承認を経て９月下旬に特定事業契約を交わす見通し。28年３月15日までの施設引き渡しを目指す。
　市施設建設室によると新施設には、２種類の「ガス化溶融方式」の焼却炉を置く。焼却能力は普通ごみで１日約４１７㌧、粗大ごみ処理施設は14・２㌧。最終処分される不適物は現行施設より少なく、副産物として溶融スラグのほか合金素材が得られる。
【加藤広宣】