室伏スポーツ庁長官が来豊 新アリーナの官民連携に意見交換

　スポーツ庁の室伏広治長官が28日、豊橋市役所を訪れ、浅井由崇市長と大村秀章県知事とで新アリーナを巡る官民連携について意見交換した。公共施設の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」について、政府はスポーツ施設への導入拡大を図る実行計画を示したばかり。トップセールスを担う室伏長官が初の訪問先として、多目的屋内施設（新アリーナ）の計画が前進した豊橋市を選んだ。
　政府が今月３日に改定した実行計画では、民間資本活用による社会資本整備（ＰＦＩ）など官民連携の事業規模を今後10年間で30兆円に拡大するとした。中でも有力手法とされるコンセッションの拡大を図り、アリーナなどのスポーツ施設は今後５年間で10カ所の具体化、１０年間で７兆円の事業規模を目標に掲げる。
　コンセッションは国や自治体に公共施設の所有権を残しつつ、知見などが豊富な民間事業者に運営を委ねる制度。空港や上下水道事業で導入実績がある。
　市は５月30日に新アリーナ建設予定地に豊橋公園（今橋町）を選んだと発表。ＰＦＩでの整備を視野に知見を持つ県の財政支援を受け、来年度中の基本計画作成と事業者選定を経て、26年度中に５０００人収容の施設開業を目指している。
　室伏長官は「民間の創意工夫で魅力的な稼ぐ力のある施設となり、自治体の負担は大幅に減らせる」と説き「新アリーナが全国の先進モデルになれば」と期待。財政面など整備までの積極支援の考えを示した。
　大村知事はコンセッションで計画が進む県新体育館の現状を踏まえ、豊橋のアリーナを「東三河振興へ県も支援に乗り出した。県体育館のサテライトとして幅広い連携が可能だ」とした。
　浅井市長は「中心街のにぎわい回復や、防災拠点機能も備えた東三河振興の起爆剤となる施設にしたい」と喜んだ。
【加藤広宣】