「気象防災アドバイザー」導入を検討

豊橋市議会一般質問

　豊橋市議会６月定例会は12日開会、会期を25日までの15日間と決めた。引き続き一般質問で９人が登壇した。台風２号に伴う２日の大雨について鈴木みさ子氏（共産）、斎藤啓氏（同）、山本賢太郎氏（自民）が質問。初動態勢など今回の災害を振り返るとともに、今後の災害対策など将来的な備えに質問が集まった。

　山本氏は大雨気象災害への備えとして「気象防災アドバイザー」の活用について尋ねた。気象台の元職員らと自治体が契約を結ぶケースが増えており、県内では豊田市や春日井市などで導入されている。学校の臨時休校対応などで成果を挙げる自治体もあり、導入への考えをただした。
　伊藤紀治危機管理統括部長は「地域の気象状況に精通するアドバイザーの助言などを受け入れることは、市民への的確な情報発信にも役立つ。導入へ向けた検討を始めている」と説明した。
　鈴木氏は、災害情報共有システム「Ｌアラート」を介した情報伝達システムについて尋ねた。伊藤部長は「県のシステムには一丁目単位で登録が必要。項目が多く入力時間も要するため、氾濫河川の避難情報が夕方の短時間に集中した」と状況を説明。一方、市が運用する「豊橋ほっとメール」では市民へ的確に災害情報発信を発信できていた点を強調した。
　斎藤氏は小中学校での臨時休校の判断基準などをただした。市教委によると、大雨警報発令時の休校対応などは各校の危機管理マニュアルで学校判断に委ねていた。
　山西正泰教育長は「警戒レベル３～４での避難行動について、市教委も含めた新たな判断基準の必要性を感じた。事前の被害予測を踏まえた柔軟な運用法を整えたい」などとした。
【加藤広宣】