「吉田塾」例会で自動運転の未来語る下山氏

　若手経営者らによる政治・経済・経営の勉強会「吉田塾」（塾長＝山本明彦・元金融担当副大臣）は21日、豊橋市西松山町の山本事務所で第１１０回例会を開いた。デジタルマーケティングの「ストロボ」（東京都）の下山哲平社長を講師に迎え、講演「ＭａａＳと自動運転が促す既存業界への大きな変革の波」を聴講した。下山氏は「自動運転の実現で戦後最大規模の新市場が誕生する」と展望した。
　下山氏は自動運転の現状について「法改正に伴って４月にホンダがレベル３の自動運転車を発売予定。運転中、ドライバーはスマホを見ることも可能で、緊急時のみ交代する」と解説した。
　さらに進展させたレベル４（場所を限定した完全自動運転）については「２０２０年半ばまでに技術的には実現し、法整備が進めば25年ごろ、高速道路に限って完全自動運転車が走るだろう」と予測。またレベル５（完全自動運転）が実現すれば「２０３０～50年に７００兆円規模の市場が誕生する。このうち車両が占めるのは、たった22兆円。その他はサービス産業。裾野は広大だ」と解説した。
　「今、最も接触時間が長いデバイスはスマホだが、自動運転の実現で車内のガラス一面がスマホに取って代わる。可処分時間（自由時間）が１日２、３時間増えるので消費活動も増加。例えば動画サービスのコンテンツ制作会社や画像映写可能な３６０度ガラスを作る会社、１時間後の目的地付近の飲食店クーポン券を発行する広告会社など関連企業は広がっていく」と展望した。
　また、小売り業について「国内で未だ６・２％しかネット取引化されていない。伸びしろがある」とした上で「ネギ１本を小型自動運転車が玄関前まで宅配し、到着をスマホのアラームで知らせ、バーコード決済をする社会が来る。アメリカの特定地域ではアマゾンなどがすでに実用化している」と説明した。
　下山氏は「米国、中国は自動運転実現後のことを考えて動いている。日本は法整備を急ぐべきだ」と警笛を鳴らし、講演を締めくくった。
（木村裕貴）