ウェブ会議を試行 新型コロナ対策で豊川市議会

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出自粛が求められる中、豊川市議会は14日、各派代表者会議でタブレット端末を使ったウェブ会議を試行した。17日の東三河８市町村の副市長村長会議も同様にウェブ会議で開く予定で、感染防止の効果が期待される。
　ウェブ会議は、カメラ機能とマイクを使って複数人が同時に会話できる無料アプリ「Ｚооｍ（ズーム）」を利用。議長の松下広和氏（とよかわ未来）、副議長の早川喬俊氏（同）をはじめ、柴田輝明氏（同）井川郁恵氏（公明）安間寛子氏（共産）の各派代表者らが出席した。
　この日は試験運用のため、庁内の各派の部屋から参加。端末画面に映る相手の顔を見ながら、地元経済の応援策について意見交換した。豊川商工会議所からテイクアウトを受け付ける店舗の情報を得たり、インターネットで周知したりするなど、来店客の激減で苦しむ事業者の効果的な救援策を話し合った。
　先週も議会事務局とウェブ会議をした松下氏は「相手の反応が分かりづらい。いろいろ課題はあるが、使用機会を増やして慣れていきたい」と話し、５月の臨時議会前の議会運営委員会などでも再試行する意向を示した。
　豊川市では２０１８（平成30）年７月、東三河では初めて、統一した端末機を全議員に配布する形でタブレット端末を導入。紙の省資源化を図り本議会でも端末を利用している。
　ウェブ会議の本会議への活用は定足数の観点から難しいが、今後の情勢次第では議員らが登庁せずに会議を開くことも考えられ、議長の諮問機関で市議８人でなるタブレット端末研究会（冨田潤委員長）が本格的な運用へ検討していく。
（由本裕貴）