きょう愛知県が独自の休業要請

「緊急事態宣言」全都道府県に拡大

　西村康稔経済再生担当相は16日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、５月６日まで全都道府県に拡大すると表明した。一方、大村秀章知事は16日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内集客施設の使用制限（休業要請）を独自に出すと発表した。期間は17日から５月６日まで。県内全域の３万８０００施設が対象となっている。東三河地方の経済にも大きな影響を与えそうだ。同時に、休業に協力した施設には、一律50万円の協力金を出すことも明らかにした。
　名古屋市の河村たかし市長の同席で記者会見した大村知事は「10日に緊急事態宣言を出して１週間になる。週末を前に休業要請をすることで、不要不急の外出を抑える狙いもある」などと説明した。
　対象施設は、国の緊急事態宣言が出ている７都府県が実施している休業要請や依頼と同じ。①国の特措法に基づき、無条件で休業を要請するもの②それ以外で、施設の面積規模に応じて休業を依頼するもの③休業は求めないが、さらに感染拡大防止措置を求めるもの－に大別される。
　施設数ベースでは、３万８０００件のうち、43％が名古屋市に集中している。次いで多いのが豊橋市の５・１％となっている。
　具体的には、①はキャバレーやバー、漫画喫茶、パチンコ店など。②は自動車教習所や学習塾も含まれる。③は保育所、学童クラブ、介護施設などの社会福祉施設、日常生活品を扱う百貨店やコンビニ、金融機関、官公署など。小規模飲食店には、営業時間の短縮を求め、午前５時～午後８時までとするよう強く求める。特に、飲酒を伴う施設には強く要請する＝別表。
　一方で、休業要請に応じた施設に支払う協力金は１５１億円（協力金１５０億円、事務費１億円）の予算措置を取った。協力金、事務費の財源は県と市町村が折半する。３万８０００件の要請対象のうち、１万８０００件を飲食店関係が占めているという。期間が終了する５月６日以降、休業したことを証明する資料を各自治体に提出し、協力金を受け取ることになる。手続きは今後、詳細を決定する。
　河村市長は「商売をやっている人が世の中を支えている。そんな人たちを助けなければいけない」と述べた。
　大村知事によると、既に事業者からの問い合わせが相次いでいるという。16日午後、専用電話を開設し、詳細の説明を始めた。問い合わせは「新型コロナウイルス感染症のコールセンター」（０５２・９５４・７４５３）へ。毎日午前９時～午後５時。
（後藤康之）