自宅療養者の医療提供体制を充実 豊橋市が医師会などと連携へ

　豊橋市は21日、市医師会や市薬剤師会との連携で今月25日から、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者への医療提供体制を充実させると発表した。計測器を貸与し、経過観察中の異変には協力可能な診療所が応じる。併せて、感染拡大防止と近く実施するワクチン摂取準備に専従できる「感染症対策室」を２月１日に新設する。

　感染拡大で若者の自宅療養者が増え、高齢者でも軽症なら自宅療養が可能となった。システムづくりには、診療できる医療機関を増やす必要があり、医師会が呼び掛けて従来の４倍近い38の医療機関が応じた。
　自宅療養者のうち、高齢者や妊婦、肥満や基礎疾患（糖尿病や心不全、がんなど）のある人などに受診・相談センターがパルスオキシメーターを貸与する。20日現在の自宅療養者は１２９人、当初予算で40台購入した。
　動脈血酸素飽和度を測り、肺機能悪化を示す96％を続けて下回ると医師の受診・往診となる。医師は薬剤師を通じ薬を処方したり、経過異常の場合はセンターを通じて重症者の診療や入院が可能な医療機関へ転院させたりする。
　市の種井直樹健康政策課長によると、医師・薬剤師会との連携した例は県下初。機器の貸与は県や岡崎市などが実施している。

「感染症対策室」新設
　新設される「感染症対策室」は、新型コロナ感染防止の専従部署として健康政策課から分離昇格する。他業務と兼務だった状態から、専属職員10人に他部署から常時６人の応援を含めた最大16人体制を敷く。
　感染症予防策、陽性患者の入院手配や濃厚接触者への連絡、ＰＣＲ検査の実施など迅速な対応を可能にする。また、近く配布が始まるワクチンの接種の準備体制を強化する狙いもある。
　すでに県や豊田市などに専門部局は設置されているという。
【加藤広宣】