豊橋市初の「特定空家等」略式代執行解体へ

　豊橋市は18日、所有者が亡くなり「特定空家等」となっている石巻平野町の木造住宅を、略式代執行で解体すると発表した。市の空家対策で略式代執行を適用するのは初めて。20日から約２週間で解体する予定。
　この住宅は木造瓦ぶき２階建て、床面積は延べ約２７４平方㍍。２０１８年12月の火災で全焼したが壁材などが残った状態で放置された。
　土地家屋を所有していた高齢男性は火災当時は一人暮らしで、その後亡くなったという。相続放棄はされておらず、親族らも見つからないまま放置された。
　市によると、近隣住民の相談で空家の存在を確認した。修繕できる状態ではなく、市内で唯一の特定空家に認定。このまま放置すれば、さらなる倒壊などの危険性があるため、所有者がいない状態で執行できる略式措置をとった。
　建物解体などに総額１０００万円がかかる。市によると、県内で同様に略式代執行された事例は名古屋市と瀬戸市の３件だけという。
　２０１４年の国の特別措置法施行を受け、各地で自治体が空家対策に乗り出した。市建築物安全推進課では「今回は空家対策にありがちな説得すべき相手がいない。倒壊で地域の安全にも影響があるため、このような措置に踏み切った」と説明した。
【加藤広宣】