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政治・行政 記事一覧

 県と東三河8市町村などが連携し、東京圏から市内に移住して地元企業に就職した若者を支援する「首都圏人材確保支援事業」を初めて開始する。きょう1日、対象法人を掲載するマッチングサイトが開設。これを利用してU・I・Jターンした人に最大100万円の移住支援金が支給される。 東京圏への一極集中の是正と、県…

首都圏からの移住転職者支援

 県は、津波防災地域づくり法第8条に基づいて2014年に津波浸水想定を設定・公表しているが、今回、同区域の警戒避難体制を整備するため、同法53条に基づき、「津波災害警戒区域」を設定。7月30日に公示することを決め、地域住民や関係団体などに周知するため、2カ月前の30日午前11時から建設局河川課と統…

 滋賀県大津市の交差点で園児らが死傷した交通事故を受け、田原市は類似の事故を防ぐため、市内の歩道付き道路を緊急点検、危険がある交差点など32カ所への防護柵設置に乗り出す。交通安全施設整備事業として800万円を一般会計補正予算案に盛り込み、6月10日開会の定例市議会に提案する。 事故は今月8日、交差点で…

園児死傷事故を受け田原市が防護柵

 東三河県庁は29日、今年度第1回「東三河人口問題連絡会議」を東三河総合庁舎で開催、県、東三河8市町村、東三河広域連合、有識者ら20人が出席した。 2014年度からの取り組みで、人口問題を柱に、地方創生に向けた情報共有と意見交換が狙い。 冒頭、藤戸聡東三河総局長は「十分な意見交換を行い、次期『まち・ひ…

「女性の定着が不可欠」東三河人口問題連絡会議を開催

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