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社会・経済 記事一覧

 中小企業の事業承継を支援する「県事業承継・引継ぎ支援センター」の豊橋サテライトオフィスが今年度から、豊橋商工会議所に開所した。親族間の承継のほか、経営権譲渡や合併など、幅広い相談に応じる。 名古屋商工会議所に本部を置く。第三者承継を手掛けてきた「県事業引継ぎ支援センター」と親族内承継を支援する「…

県事業承継・引継ぎ支援センターの豊橋オフィス

 豊川市がふるさと納税の促進に向けて、地元の豊川信用金庫(真田光彦理事長)と共同で返礼品を発掘することになった。 同金庫とは地方創生に関する包括連携協定(販路開拓)を締結していることから、今回の協力が実現。これまでは市職員2人が広報紙などを使って周知・募集していたが、地元事業者と取引や親交のある豊…

豊川のふるさと納税返礼品拡充へ

 自転車でやさしいまちづくりのため、県と新城市は「思いやり1・5㍍運動」を市内で始める。市は2026年に県内で開かれる第20回アジア競技大会で自転車競技ロードレースの会場候補地となっており、受け入れ体制整える目的もある。現在、協力事業者を募集している。 「思いやり1・5㍍運動」は、愛媛県で2015年…

県と新城市が「思いやり1・5㍍運動」

 人力の移動手段と豊かな自然と触れ合う旅を提唱する「ジャパンエコトラック推進協議会」(代表・養老孟司東京大学名誉教授)は、8市町村などでスポーツツーリズムを推進する「東三河」を協議会の公式エリアに認定した。全国23番目、県内初の認定。 徒歩や自転車、カヤックなど、人力の移動手段で自然を体感し、地域の…

東三河がジャパンエコトラック公式エリアに

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