新型コロナウイルス感染拡大の影響で、在住外国人からの生活相談が増えている。豊橋市は今月、対面相談だけでなく、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使っての相談受け付けに乗り出した。 市の外国籍住民は２００８年４月時点の２万４２８人がピーク。翌年のリーマンショックで減少したが、再び増加…
政治・行政 記事一覧
政府は２０２０年度第２次補正予算案で、新型コロナウイルス対策に取り組む地方の鉄道、バス事業者を支援する補助金を創設する。根本幸典衆院議員（愛知15区）が、東愛知新聞社に詳細を報告した。 それによると、地域事業者が十分な感染対策を取ることを支援するため、かかった経費の２分の１を補助するなどする。具体…
豊川市が先着１００人に 新型コロナウイルス対策の活動自粛からくる運動不足を解消してもらおうと、豊川市は自宅でできる「はじまりの体操」を収録したＤＶＤを先着１００人に無料配布する。 市保健センターは運動不足が病気のリスクを高めることに着目し、「はじまりの体操」の活用を考案した。県健康づくりリーダー連…
新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイト先を失った外国人留学生を、豊橋市が臨時雇用した。外国人による生活相談が急増する中への対応策で、26～29日にはネパールからの留学中の男性４人が市役所で、「緑のカーテン」づくりに取り組んだ。 市多文化共生・国際課によると、新型コロナで雇い止めになり、収入減で…
